公開日: 2020.06.01｜更新日: 2020.06.05 復職デイケア復職支援プログラム

ジョブガイダンスを行いました

目次
雇用保険の手続き
ハローワークの利用
障害者就職支援と制度
医療機関と職業安定所の連携モデル事業とは
まとめ

はじめに

2019年12月20日（金）に、ハローワーク就労支援連携事業であるジョブガイダンスを行いました。参加者12名（デイケア利用者9名、外来のみの方2名）
ハローワークの障害者雇用窓口の担当者の方より説明をいただきました。
今回は、そのまとめをお伝えしようと思います。

雇用保険の手続き

労働者であれば誰でも関係のある、雇用保険の制度、失業保険申請の仕方、手続きに必要な書類、支給期間についての話がありました。再就職までの流れや、窓口の利用の仕方について詳しく説明があり、制度の分かりづらい部分についての解説もしてもらいました。ネットで検索して調べる人が多くなっていますが、間違った情報も多くあるため、気軽に窓口に相談に来てほしいと話がありました。受給期間までの間に再就職が決まった時も、早期就職手当というものがあるという話もありました。

ハローワークの利用

求人表の見方については、必要な情報がすべて記載してあるわけではないそうです。例えば、記載してある労働時間しかだめということではなく、窓口を通して会社の担当者に聞いてもらうと、意外と融通が利くこともあり気軽に相談窓口に聞いてほしいということでした。

また、応募書類の履歴書と職務経歴書の違いについても説明があり、書き方のコツについても教えていただきました。

障害者就職支援と制度

障害者雇用の現状では、数年前まで身体障害者と知的障害者に比べて、精神障害者は会社担当者が少し躊躇する傾向にあったようです。

しかし、医療機関との連携事業や福祉サポートを受けることで、適宜会社が困った時に相談できるようになり雇用の幅が広がっているということでした。これ精神障害の人が比較的若い世代が多く、定着すれば長く働けるという利点から、精神障害者の雇用を積極的にする企業が増えているということでした。

障害を開示した場合の制度としては、特例子会社制度というものがあり、各部署で障害者を配属するのではなく、障害についてのサポートが出来るスタッフを置き、子会社化して障害者を雇い入れ、各部署の仕事の一部をその子会社で担うというものがあるそうです。また、障害者トライアル雇用というものは、半年間試験的に雇用し、定着して働けるようであれば社員として正式契約するという制度です。以前は3ヶ月間という期間だったようですが、精神障害の特徴として3ヶ月くらいが一番辛くなる次期ということもあり、いろいろな意見を勘案して6ヶ月に延長されたとのことでした。

就職のための支援機関としては、障害者就労支援センターや、福祉法人による就労移行支援事業所、就労支援Ａ．Ｂ型作業所などがあります。そういった支援期機関で訓練をして、一般就労に繋がっていく人もいます。

医療機関と職業安定所の連携モデル事業とは

「精神障害者のさらなる雇用促進のため、ハローワークにおいて就職支援プログラム等を実施する医療機関と連携したモデル事業を実施し、当該医療機関との信頼関係を構築するとともに、地域の他の医療機関に対してもハローワークでの取り組み状況について普及・啓発を図り、医療機関との連携を推進する(厚生労働省HPより)」というものです。

そのほか、障害の開示・非開示についてのメリット・デメリットについても話がありました。
盛りだくさんの内容であっという間に時間が来てしまいました。
参加された方からも参考になったという意見が多くあり、今後の就職に向けて役に立ったのではないかと思います。

まとめ

当院でジョブガイダンスを行い、
雇用保険の手続き(求職者給付を受ける資格について/受給期間延長の申請について?基本手当の受給手続きの流れについて)
ハローワークの利用(再就職までのステップ/求人票の見方/応募書類と面接)
障害者就職支援と制度(障害者雇用の現状/特例子会社制度/障害者トライアル雇用/就職のための関係就労支援機関)
等について、ハローワークの障害者雇用窓口の担当者の方より説明をいただきました。
参加された方からも参考になったという意見を多くいただくことが出来ました。

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